固定残業手当の就業規則規定例

こんにちは、三ツ星HRコンサルオフィスです。

先日、以下のtweetをしました。

 

固定残業手当、導入されている企業はまだまだ多いですよね。

中小企業を中心に。導入要件満たせてますか?

就業規則を見ても、なんとなくで規定例を引っ張ってきてるだけのケース、結構ありますよ。

 

固定残業手当を有効に運用するには、労働条件通知書、就業規則などに明確区分性、対価要件を満たす規定をしてくことが重要です。

また、差額支払いの合意がなくて固定残業手当が否定されたケースもあるようですので、実務上は差額支払いについても規定しておいた方がよいです。

現状、適切な就業規則規定例は次のとおりです。

 

(固定残業手当)
第〇条 固定残業手当は、月単位の固定的な時間外労働手当および深夜労働手当として別に定める額を支給する。
2 固定残業手当に含まれる時間外労働時間数は 1 カ月当たり20時間、深夜労働時間数は 1カ月当たり10時間とする。ただし、今後当該従業員の時間外・深夜労働時間の実情に応じて含まれる時間外・深夜労働時間数を見直す場合がある。
3 第△条および第□条に基づく計算金額と定額割増手当の間で差額が発生した場合、不足分についてはこれを支給するものとする。

 

また、労働条件通知書の規定例は次のとおりです。

 

1 賃金の支払い形態は月給制とし、賃金の種類は次のとおりとする。
基本給(320,000円)
時間外定額割増手当(50,000円)
深夜定額割増手当(5,000円)
通勤手当(5,820円)
*時間外定額割増手当および深夜定額割増手当は、それぞれ月単位の固定的な時間外手当(20時間分)および深夜手当(10時間分)として支給する。
2 時間外勤務・深夜勤務・法定休日勤務に対する割増率は次のとおりとする。ただし、時間外勤務・深夜勤務については、前項の時間外定額割増手当および深夜定額割増手当に対して差額が発生した場合、不足分についてはこれを支給するものとする。
時間外勤務25% 深夜勤務25% 法定休日勤務35%

 

実際、導入する場合には様々な要件をクリアしないとならないのですが、誤った運用をしている企業が多い印象です。

以下の記事で、固定残業手当についてまとめています。

熟読していただければ、かなり導入リスクが低減される自身がありますので、是非ご確認ください!

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