歩合給にも割増賃金が必要?

こんにちは、三ツ星HRコンサルオフィスです。

毎月、歩合給(インセンティブ)が発生する業種、ありますよね。

実務上、対応されている企業は少ない印象ですが、歩合給にも割増賃金の支払いが必要なんです。

当記事では、未払い賃金が発生しないように、押さえておきたいポイントをご紹介します。

歩合給の場合の割増の考え方

歩合給や出来高給についても、労基法37条は適用されますので、割増賃金の支払いが必要です。

ただし、125%支払うのか、25%支払うのか、という問題があるのです。

月給制等の場合には、時間外労働の「延長時間における時間あたりの賃金」に対応する部分も支払わなければならないために、時間単価の125%をもって計算することになります。

一方、歩合給の場合には「時間を延長して働いたことによって成果が上がっている」という面がありますので、時間単価に対応する部分は、すでに賃金総額の中に含まれていると解されます。

ですので、支給すべき割増賃金は1.25ではなく、0.25で計算がされます。

歩合給の場合の時間単価の計算

出来高払制その他の請負性によって定められた賃金の場合、割増の計算方法については、労基則19条1項6号に定めがあります。

すなわち、その賃金計算期間(賃金締切日がある場合には、賃金締切期間。以下同)において、「出来高制その他の請負制」により計算された賃金の総額を「その賃金計算期間における総労働関数」で除した金額が、時間単価となります。