災害の影響で休業措置を講じた場合、休業手当を支払う必要があるのか?

こんにちは、三ツ星HRコンサルオフィスです。

地震や水害などの自然災害、近年頻発しております。

そういった中、公共交通機関に影響が生じているため休業措置を講じた場合、休業手当を支払う必要があるのでしょうか。

当記事では、自然災害に対する休業手当支払いのポイントをまとめてみました。

始業開始前の休業措置の場合

自然災害におり公共交通機関に影響が生じたために休業した場合、それは外部的要因ですので、一般的には不可抗力によるものとして考えられますので、「使用者の責にきすべき事由」には該当せず、かつ、使用者の経営管理上の責任ともいえないことから、休業手当の支払い義務は生じないものとされています。

したがって、始業時刻前に公共交通機関が停止していた事業場での全日休業の場合は、休業手当の支払いは必要ありません

就業時間中に帰宅させた場合

しかし、業時間中に公共交通期間に影響が出始めた事業場で、就業時間中に帰宅させた場合については慎重に判断する必要があります。

仮に、公共交通機関に影響が出始めたとしても,それが通勤への影響だけであって、業務遂行そのものには支障が生じていないような場合には、休業手当の支払いが必要となる場合があります

まとめ

このように、1日のうちの一部を休業した場合の取り扱いについては、解釈例規において「1日の所定労働時間の一部のみ使用者の責に帰すべき事由による休業がなされた場合にも、その日について平均賃金の100分の60に相当する金額に満たない場合には、その差額を支払わなければならない」とされています。

したがって、 現実に就労した時間に対し支払われる賃金が平均賃金の100分の60に満たない場合には、その差額を支払う義務が生じます

また、徒歩や自家用車で通勤した者に対し、お客様が来ないという理由で休業させた場合などについては、自然災害という外部的要因はあるものの、不可抗力による休業とみなされるものではなく、休業手当の支払いが必要になると考えます。