深夜時間帯のアルバイトにも健康診断が必要?

こんにちは、三ツ星HRコンサルオフィスです。

「深夜業を含む業務」は特定業務従事者として健康診断の対象とされています。

しかし、例えば、1週間のうち30分だけ深夜時間帯にシフトが入っているアルバイトにも健康診断が必要なのでしょうか。

このケース、よくご相談があります。

労働基準監督署の調査でも指摘事項トップ5に入りますよね。

実際、上記のアルバイトは、深夜業の対象となる時間帯の勤務が常態として1週1回以上、または1ヶ月に4回以上となるため、特定業務従事者の健康診断の対象となります。

そこで当記事では、深夜時間にかかる従業員の健康診断の対応について、まとめました。

内容を押さえていただければ、調査リスクもグッと抑えることができるでしょう。

深夜業の時間帯と健康診断

労働安全衛生規則(以下、安衛則)45条1項の定めにより、事業者は「特定業務」に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際および6ヶ月イアにこごに1回、定期に、医師による健康診断を行わなければならないと定められています。

この「特定業務」の中に「深夜業を含む業務」という項目があるため、深夜業に従事する労働者は特定業務従事者とされます。

深夜業とは午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域または期間については午後11時から午前6時まで)の間における労働のことをいいます。

どの程度深夜業を含めば特定業務従事者の健康診断の対象とされるか

「深夜業を含む業務」に常時従事する労働者は、特定業務従事者の健康診断の対象となりますが、安衛法において、どの程度深夜業を行ったら健康診断の対象とされるかについての明確な基準は設けられていません。

通達では「常態として深夜業を1週1回以上または1月に4回以上行う」こととされていることから、こちらが基準とされています。

突発的な深夜残業が上記頻度を超えて発生し、結果として当該基準を超えたのであれば、特定業務従事者に該当することとなります。

また、「深夜業を含む業務」が対象となるため、所定労働時間の一部だけが深夜時間帯に重なる場合であっても該当することとなります。

深夜時間帯すべての時間を勤務する者だけが特定業務従事者となるものではないことに注意が必要です。

健康診断の対象者

定期健康診断については、常時使用される労働者が対象となりますが、パートタイマーやアルバイトのように短時間労働者の場合は、以下の基準が定められています。

・雇用期間の定めのない者
・雇用期間の定めがある場合には、6ヶ月以上使用されることが予定されている者および6ヶ月以上引き続き使用されている者
・その者の1週間の労働時間数が、当該事業場において同種の業務に業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること
なお、所定労働時間数については、同種の業務に従事する労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3未満であってお、おおむね2分の1以上である場合は健康診断の実施が望ましいとされています。
ただし、特定業務従事者の健康診断については、その業務に従事する事実をもって対象となります。
したがって、上記の短時間労働者の場合の規定は適用されないので、注意が必要です。
よって、アルバイトということで、所定労働時間は、同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間の4分の3である場合がおおいでしょうから、その場合、定期健康診断の対象にはなりません。
しかし、毎週1回深夜時間帯を含む労働があるなどの場合は、特定業務従事者としての健康診断の対象となります。

自発的健康診断について

深夜業での健康診断では、もう一つ、自発的健康診断があります。

これは、過去6ヶ月間を平均して1ヶ月当たり4回以上(過去6ヶ月間で合計24回以上)、深夜業に従事した常時使用される労働者が、自己の健康に不安を持ち、自発的に健康診断を受診するものです。

この結果を事業者に提出した場合、事業者は事後措置等講ずることが義務付けられています。

そもそも深夜業を含む業務を前述の基準を満たして行う場合、6ヶ月に1回、特定業務従事者として健康診断の対象となりますが、その頻度では不安(次の実施を待てない)という場合に、当該制度を活用することとなります。

この場合、健康診断実施日より3ヶ月以内であれば、健康診断結果を事業者に提出することができます。

なお、自発的健康診断を受診した場合は、特定業務従事者の健康診断の1回分を受診したものとみなされます。

まとめ

健康診断も安全配慮義務の一環です。

事業者には日頃から労働者の健康への配慮が求められています。