定期健康診断の受診間隔はどれくらいが適正?

こんにちは、三ツ星HRコンサルオフィスです。

定期健康診断は、病院への予約や受診率が芳しくないなど、何かとクライアントからのご相談も多い事項です。

そういった中、最近立て続けにあったご相談ですが、「定期健康診断の受診間隔はどれくらいが適正なのか」問題です。

1年以内ごとに受診することが原則ではありますが、基準があいまいです。

そこで当記事では、定期健康診断のそもそも法律的な建て付けを整理して、適正な受診間隔がどれくらいなのか、簡単にまとめてみました。

人事労務担当者の方は、記事の内容を抑えていただき、実務に活かしていただければ幸いです。

定期健康診断

事業者は、労働安全衛生法(以下、安衛法)66条、労働安全衛生規則(以下、安衛則)44条により、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に法定の項目について健康診断を実施することが義務付けられており、これを「定期健康診断」といいます。

定期健康診断の目的は、常時使用する労働者の健康状態を把握し、必要があると認めるときは、労働時間の短縮、作業転換等の事後措置を行い、脳・心臓疾患の発症の防止、生活習慣病等の憎悪防止を図ることなどとされています。

常時使用する労働者には、正社員に限らず、

  1. 機関の定めのない契約により使用される者、あるいは期間の定めのある契約により使用される者で1年以上使用されることが予定されている者および更新により1年以上使用されている者であって、
  2. 1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であることを満たす者も、

含まれます。

労働者は健康診断を受ける義務がありますが、事業者の指定した意思が行う健康診断を受けることを希望しない場合は、他の医師の行う健康診断(法定項目を満たしたもの)を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出することが認められます。

定期健康診断における健康診断の項目の省略基準

定期健康診断の項目のうち、身長、腹囲、胸部X線検査、喀痰検査、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査および心電図検査は、それぞれの基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは省略することができます。

「医師が必要でないと認める」とは、自覚症状および他覚症状、既往歴等を勘案し、医師が総合的に判断することをいい、年齢等により機械的に決定されるものではないことに留意する必要があります。

なお、胸部X線検査については、かつては毎年実施されていたものが平成22年に安衛則44条2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準が改正され、40歳未満の者で一定の要件に該当しない者については省略できるとされています。

健康診断実施後に行うこと

上述の定期健康診断の目的からしますと、健康診断の実施後の措置は重要です。

健康診断の結果、異常所見のある労働者について、健康診断の結果についての医師等からの意見聴取を行い、医師等の意見を勘案して必要があると認めるときは、作業の転換、労働時間の短縮等の適切な措置を講じること、特に健康の保持に努める必要がある労働者に対し、健康診断の結果に基づく保健指導の実施に努めることとされています。

事後措置を適切に行うために、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」が示されています。

「定期」の意味

定期健康診断の「定期とは、毎年一定の時期にという意味であり、その時期については各事業場ごとに適宜決めさせること」と通達で示されており、個々の事業場が実施時期を決め、その時期に毎年実施することとされています。

したがって、実務上、実施時期が毎年必ず1年以内となることが求められているものではなく、例えば10月実施とすれば、ある都市は10月10日に実施し、その翌年は10月15日となったとしても、多少のずれは許容範囲となっているようです。

しかし、半年くらいの間隔が空いたらどうでしょう。

それについては何も示されてはないようですが、半年は許容範囲としては超えていると思われます。

半年はよほどですが、事業場全体としておおむね1年に1回の定期健康診断が行われていれば、一部の労働者について実施間隔が空いていることについて安衛法違反として指摘されることは通常ないのではないかと考えます。

健康診断の目的からすると、間隔が1年と半年も空いている労働者が配慮を必要とする健康状態である場合については、1年半を待たずに個別に対応する必要があるのではないでしょうか。

まとめ

実務上、毎年必ず1年以内に定期健康診断を実施することは諸事情から難しいです。

できる限り1年以内に実施するようにしていただき、1年を多少経過しても許容範囲ということで問題はないことではありますが、あまり間隔を空けてしまわないように、気をつけて管理していく必要があります。